相続した土地の売却相談

01

最初から相続手続きや資料を完了させる必要はありません

「親の土地だが詳しい場所が分からない」「相続の話し合い中」という段階でも、手元の情報から相談できます。売却できると断定するためではなく、土地と権利の確認に何が必要かを整理する入口です。

契約に進む際は、誰が所有し、誰が売主となるのか、必要な登記や権利関係を確認します。相続の法律判断や登記手続きは、法務局や適切な専門家に確認する内容と分けます。

02

課税明細と登記資料から、土地を特定する手がかりを探します

所在地・地番・面積が記載された手元の書類があれば、土地を探す手がかりになります。ただし、課税明細、登記事項証明書、公図等はそれぞれ目的が異なり、一つの資料だけで境界や現在の権利が確定するとは限りません。

• 固定資産税の課税明細などにある所在地・地番。
• 登記事項証明書、公図・地積測量図などの有無。
• 現地写真、近くの目印、家族から聞いている場所。
• 土地が複数ある場合は、分かる区画と不明な区画。

根拠・確認先：[3] 法務局：登記事項証明書・地図・図面証明書の取得

03

共有や相続人の状況は、土地の条件と別に整理します

ご相談者と土地の関係、登記上の名義、相続の話し合いの状況を分かる範囲で伺います。土地全体の売却を考える場合は、関係する方の意向や権限を確認する必要があります。

相談者お一人の意向だけで土地全体を売却できることや、他の方との調整を当社が代行することは前提にしません。遺産分割・共有等の法律上の整理が必要な場合は、専門家へ確認する事項を明確にします。

根拠・確認先：[2] 法務局：相続登記・遺贈の登記手続ハンドブック

04

売却を決めていなくても、相続登記の確認は必要です

2024年4月1日から相続登記の申請が義務化されました。以前に相続した土地も対象になる場合があります。売却の相談をしていることだけで、登記に関する義務や期限への対応が済むわけではありません。

取得を知った時期や遺産分割の状況等で確認事項が異なります。ご自身に適用される期限や必要な手続きは、法務省の最新案内、法務局または専門家へ早めに確認してください。

根拠・確認先：[1] 法務省：相続登記の申請義務化について[2] 法務局：相続登記・遺贈の登記手続ハンドブック

05

農地か、貸している土地かで、その後の確認が変わります

相続したことと、予定する用途で自由に利用・売却できることは別です。農地であれば農地の制度、利用者がいれば貸借等の状況、建物があれば現況と資料を確認します。

遠方で現地に行けない場合も、まず手元の情報をお知らせください。管理の負担、売却を考える時期、これまでに役所や専門家に確認した事項も、次の確認を整理する手がかりになります。

根拠・確認先：[4] 農林水産省：農地の売買・貸借に関する制度

06

初回相談では、分からないこともそのままお知らせください

相談例：「父から相続した土地が○○市にあります。名義変更の状況は確認中です。田畑と空き地があり、今後使う予定がないため、何から確認すればよいか知りたいです。」

土地の場所、ご相談者と所有者の関係、手元の資料、管理上の困りごとが分かればお知らせください。現在の調査は首都圏を軸としており、個別の対応可否は所在地や条件を伺って検討します。