まず、ここから

押さえておきたい3つのこと

  • 初回は分かる情報だけで相談
  • 手元の資料があれば確認に活用
  • 資料の取得・送付は必要になってから

最初にお知らせいただきたいこと

  • 土地の場所:市区町村や大字、近くの建物、地図の目印など。
  • 広さと現況:概算面積、空き地・田畑・建物があるなど。
  • 相談したいこと:売れるか知りたい、相続した、管理が負担になっているなど。
  • ご連絡先:お名前とメールアドレス。電話番号は任意です。
「正確な場所が分からない」「広さが不明」でも相談できます。後から、土地の特定に必要な情報を整理します。

お手元にあれば、確認に役立つ資料

書類の種類によって内容や精度、用途が異なります。書類があることだけで、境界や売却条件が確定するわけではありません。

  • 固定資産税の課税明細:所在地や地番、面積を整理する手がかり。
  • 登記事項証明書:所有者、地目、面積、権利関係など。
  • 公図・地積測量図:区画や位置関係、測量の情報。
  • 土地や道路の写真:現況、接道、出入口など。
  • 境界や貸付に関する資料:分かる範囲でご用意ください。

資料は必要になってから、方法を確認します

初回フォームには添付欄を設けていません。資料や写真が必要な場合は、確認のうえメールでの送り方をご案内します。

相談に不要な個人情報や、第三者の資料は送らないでください。原本を送付する必要があるかも、先に担当者へご確認ください。

根拠にした公的情報・確認先

  1. 法務局:登記事項証明書・地図・図面証明書の取得(新しいタブで開きます)

内容確認:2026年10月16日。制度の適用や手続きは土地の所在地・状況に応じて確認します。リンク先の機関による当社の推薦・提携を示すものではありません。

次の一歩

資料がそろう前から、始められます。

資料をそろえるために、相談を待つ必要はありません。場所や広さが曖昧でも、お手元の情報から始められます。

分かる情報で相談する

直接買取を基本に検討します。買取の可否・金額・対応条件は個別に確認します。