事業用地・まとまった土地の売却・買取相談

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どのような事業用地を検討していますか

現在は首都圏の物流施設用地を軸に、IC周辺や大型車が出入りできる土地を調査しています。工場・倉庫跡地やまとまった空き地なども、所在地と現況を伺うところから検討します。

直接買取を基本としますが、検討できる用途や地域、規模は土地ごとに異なります。企業の需要があることや、近隣に施設が建っていることだけで買取・開発が決まるわけではありません。

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広さに加えて、区画のまとまりと所有状況を確認します

合計面積が同じでも、一続きか、道路や水路を挟むか、出入口をどこに設けられるかで検討内容は変わります。複数の地番がある場合も、最初から図面を作る必要はありません。

• 一つの土地か、隣り合う複数の区画か。おおよその位置関係。
• 全体をご自身で所有しているか、共有・別所有者の区画が含まれるか。
• 第三者に貸している部分や、利用中の建物があるか。
• 境界や通行に関する資料、過去の測量資料が手元にあるか。

根拠・確認先：[4] 法務局：登記事項証明書・地図・図面証明書の取得

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ICへの近さと、大型車が通れることを分けて考えます

地図上でICに近くても、土地までの経路に狭い交差点や橋、道路の制限がある場合があります。前面道路だけでなく、出入口から主要道路までの経路や周辺の使われ方を確認します。

「トラックが通っている」「道路幅は分からない」といった情報でも手がかりになります。幅員や道路の扱いは、資料・現地・関係窓口で確認する事項を整理します。

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建物が残っていても、用途や開発条件は確認が必要です

以前に工場や倉庫として使っていた土地でも、新しい用途や規模でそのまま使えるとは限りません。用途地域や区域区分、既存建物の用途、過去の許可資料、必要な開発・建築の手続きを確認します。

農地が含まれる場合は農地に関する手続きも別に確認します。公的な地図で条件を調べた後、個別の計画に対する扱いを所在地の自治体等へ確認する必要があります。

根拠・確認先：[1] 国土交通省：不動産情報ライブラリとは[2] 国土交通省：開発許可制度の概要

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防災と現況は、事業の計画と合わせて見ます

浸水・土砂災害などの公表情報、土地の高低差、周辺の土地利用を調べます。以前の利用や造成、建物・工作物について、分かることがあればお知らせください。

ハザード情報は安全や事業利用を保証する資料ではありません。表示がない場所も含め、自治体の最新の地図や出典情報を確認します。

根拠・確認先：[3] 国土地理院・国土交通省：ハザードマップポータルの使い方と注意点

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初回相談は、この程度の情報から始められます

相談例：「○○市で倉庫を使っていた土地です。隣の空き地も所有しています。面積と道路幅は不明ですが、売却できるか知りたいです。」

市区町村・目印、概算の広さ、いまの利用、売却を考える時期を分かる範囲でお知らせください。その後、土地の特定に必要な資料と調査の範囲・費用・買取条件を整理します。