まず、ここから

押さえておきたい3つのこと

  • 買主・契約相手と進め方が異なる
  • 提示額だけでなく費用・条件を確認
  • 農地や権利の手続きは別に必要

比べるときの目安

買取と仲介、5つの確認点

一般的な進め方の比較です。金額・費用・時期は、個別の契約条件を確認します。

売買契約の相手

直接買取
買取会社が買主となり、所有者と売買契約を結びます。
仲介
仲介会社に買主探し等を依頼し、所有者は買主と売買契約を結びます。

比較する金額

直接買取
買取提示額が、どの調査・引渡し条件を前提にしているか確認します。
仲介
査定額や売出価格と、買主との交渉で合意する成約価格を分けて確認します。

費用と手取り

直接買取
仲介の有無に加え、測量・解体・登記などの必要性と費用負担を確認します。
仲介
仲介報酬を事前に確認し、測量・解体・登記などの費用と分けて比較します。

引渡しまでの進み方

直接買取
買取会社との条件合意に加え、調査や必要な手続きの確認があります。
仲介
買主探し、条件交渉、調査や必要な手続きを踏まえて進めます。

農地の手続き

直接買取
農地として売るか、転用を伴うかに応じた手続きの確認が必要です。
仲介
仲介を利用しても、農地の売買・転用に関する手続きの確認は必要です。

NEXUSLANDは直接買取を基本に検討します。当社の仲介サービスや、買取の可否・価格・期間をお約束する案内ではありません。根拠は本文末の公的情報をご覧ください。

買取と仲介は、売買契約の相手が違います

会社が土地を買い取る場合、その会社が買主になります。仲介では、宅地建物取引業者に買主探しや条件交渉などを依頼し、所有者と買主の間で売買契約を結びます。

仲介を依頼する媒介契約と、土地を売る売買契約は別です。買取先を探す過程で仲介会社が入る場合もあるため、誰が買主で、誰にどの業務を依頼するのかを確認します。

  • 買主の会社名・氏名と、窓口の会社の役割。
  • 仲介を依頼する場合の業務範囲、媒介契約の種類、情報の公開範囲。
  • 相談や査定の段階か、具体的な売買条件を合意する段階か。

根拠・確認先:[1] 国土交通省:不動産取引に関するお知らせ(媒介契約・仲介手数料)[2] 国土交通省:不動産の売却を検討される皆様へ(売却の媒介委託者用)

売却価格と手取りは、費用・条件をそろえて比べます

仲介の査定額や売出価格は、買主と合意する成約価格とは区別します。買取提示額も、調査前の目安か、どの条件を前提とした提示かを確認しましょう。

売却代金に加え、売主が負担する費用を確認すると比較しやすくなります。仲介報酬には法令に基づく上限があり、依頼時に金額を合意します。測量・解体・登記などは、必要性と負担者を別に確かめます。

  • 提示額に含まれる条件と、調査後に金額・条件を見直す可能性。
  • 仲介報酬や各作業の費用、支払う時期。
  • 建物・残置物を残す場合と、撤去する場合の違い。
  • 税金の確認に使う取得時の資料や売却費用の記録。
売却時に支出する費用と、税務上の譲渡費用にできる費用は同じとは限りません。個別の税額や取り扱いは税務署・税理士等へ確認してください。

根拠・確認先:[1] 国土交通省:不動産取引に関するお知らせ(媒介契約・仲介手数料)[2] 国土交通省:不動産の売却を検討される皆様へ(売却の媒介委託者用)[3] 国税庁:No.3255 譲渡費用となるもの

引渡しまでに行う調査と、契約条件を確認します

買取・仲介のどちらでも、土地の状態と契約で引き受ける条件を確認します。国土交通省の売却案内でも、物件調査、交渉、契約、決済・引渡しを分けて示しています。

「現況のまま売る」ときも、何を残し、何を売主が対応するかを明確にします。調査を誰が手配するか、費用を誰が負担するか、条件が整わない場合にどう扱うかを確かめます。

  • 売却する区画・面積の範囲、境界や測量資料の扱い。
  • 建物・工作物・残置物の有無、分かっている土地の状態。
  • 貸付や使用中の方の有無、抵当権などの権利関係。
  • 必要な許認可、代金の支払日、引渡日、条件が整わない場合の扱い。

根拠・確認先:[2] 国土交通省:不動産の売却を検討される皆様へ(売却の媒介委託者用)

土地を早く売りたいときは、期限と確認事項を先に整理します

まず、いつまでに何を終えたいかを伝えます。「方針を決めたい」「契約したい」「代金を受け取りたい」では、必要な準備が異なります。

買取でも、土地の特定や所有状況、必要な調査・許認可の確認は残ります。仲介では買主を探す期間も含めて検討します。方法の名前だけで完了日を判断せず、確認事項と進行の目安を相談先へ確かめましょう。

  • 希望する期限と、その理由。
  • 市区町村・地番・目印など、土地を特定する手がかり。
  • 現在の所有名義、共有・相続・貸付の状況。
  • 価格、引渡し時期、撤去等の条件で優先したいこと。
地番や面積が不明でも、初回相談は始められます。売却を進めるために不足している情報は、その後に整理します。

根拠・確認先:[2] 国土交通省:不動産の売却を検討される皆様へ(売却の媒介委託者用)

農地・遊休地は、買主の利用計画と手続きも確認します

農地として耕作目的で売る場合と、農地以外の用途へ転用して売る場合では、確認する手続きが異なります。農地としての売買では原則として農地法第3条の許可が必要です。転用を伴う売買では第5条の許可や、市街化区域での事前の届出などを所在地と計画に応じて確認します。

使っていない田畑も、買取や仲介を選ぶだけで転用できるわけではありません。遊休地も現況・農地の扱い・都市計画を調べます。開発・建築を伴う計画では、農地の手続きとは別に必要な確認があります。

  • 登記の地目と現在の利用状況、耕作・貸付をしている方の有無。
  • 農地としての売買か、別の用途への転用を伴う売買か。
  • 農業委員会への相談事項、農地の区分や地域の指定。
  • 道路、都市計画、予定する事業の内容と必要な許認可。
手続きには例外や別の制度による方法もあります。個別の扱いは、土地が所在する自治体・農業委員会等の最新案内で確認します。

根拠・確認先:[4] 農林水産省:農地をめぐる事情について(売買・貸借の制度)[5] 農林水産省:農地転用許可の手続について[6] 国土交通省:開発許可制度の概要

NEXUSLANDへは、売却方法を決める前から相談できます

NEXUSLANDは直接買取を基本に、企業の用地需要と土地の条件を照らし合わせて検討します。仲介についての説明は、売却方法を比較するための一般案内です。

相談例(架空):「相続した畑と隣の空き地の管理が負担です。できれば早く売却したいですが、面積や境界は不明です。一部は知人が耕作しています。」

この例では、土地の場所、所有・共有、耕作している方との関係、利用計画と必要な手続きを先に整理します。買取の可否・金額・時期は、これらの条件を確認してから個別に検討します。

  • 場所は市区町村や目印など、分かる範囲から。
  • 現況と、売却を考えた理由・希望時期。
  • 課税明細、公図、登記、写真など、すでに手元にある資料。
相談例は入力の参考です。実際の相談・成約事例ではありません。調査の範囲・費用、進め方は着手前に確認します。

よくあるご質問

Q.

買取なら、すぐに代金を受け取れますか?

A.

買取でも、土地の特定、所有・利用状況、条件合意、必要な調査や手続きの確認があります。希望する期限を伝え、契約と決済・引渡しの時期を分けて相談してください。一律の日数はお約束できません。

Q.

仲介の査定額と買取提示額は、どう比べればよいですか?

A.

査定額と実際に契約する価格を分けたうえで、調査前後の条件、売主負担の費用、引渡しまでの作業を確認します。高い提示額だけで決めず、同じ条件で比較することが大切です。

Q.

農地や休耕地も、買取と仲介から選べますか?

A.

売却方法に加え、農地として売るか、転用を伴うかの確認が必要です。買主の要件や農地の区分、許可・届出などにより検討内容が変わります。NEXUSLANDは直接買取を基本に個別に検討しますが、すべての農地の買取や転用を保証するものではありません。

根拠にした公的情報・確認先

  1. 国土交通省:不動産取引に関するお知らせ(媒介契約・仲介手数料)(新しいタブで開きます)
  2. 国土交通省:不動産の売却を検討される皆様へ(売却の媒介委託者用)(新しいタブで開きます)
  3. 国税庁:No.3255 譲渡費用となるもの(新しいタブで開きます)
  4. 農林水産省:農地をめぐる事情について(売買・貸借の制度)(新しいタブで開きます)
  5. 農林水産省:農地転用許可の手続について(新しいタブで開きます)
  6. 国土交通省:開発許可制度の概要(新しいタブで開きます)

内容確認:2026年10月16日。制度の適用や手続きは土地の所在地・状況に応じて確認します。リンク先の機関による当社の推薦・提携を示すものではありません。

次の一歩

売却方法を決める前でも、ご相談を。

NEXUSLANDは直接買取を基本に検討します。希望する時期や土地の現況から、買取を検討するための条件を整理します。

直接買取について相談する

直接買取を基本に検討します。買取の可否・金額・対応条件は個別に確認します。